薬事法と化粧品
医薬部外品と書いてある化粧品は見かけますが、そうでない化粧品も薬事法の範囲内だったなんて、ご存じない方も多いのではないでしょうか。薬事法は医療機器や医薬品、医薬部外品のほかに化粧品についても規制をする法律です。
同じブランドの商品でも、日本の正規店で販売されているものと海外のものとでは成分がことなることがあるのは日本の薬事法に対応するよう調整されているからなんですね。
化粧品の容器や外箱などに薬事法で定められた表示事項を表示することも義務化されています。
少し前に某大手化粧品メーカーの製品を使って白斑ができたとしてリコールが行われましたが、このような副作用の報告義務も薬事法で定められています。
もう一つ薬事法で規制されている項目は誇大広告ですが、普段よく目にする広告がこの誇大広告に当たる場合が結構あるんです。
薬事法で規制している化粧品の誇大広告の定義はいくつかあります。
その中でも一番よく見られるのが、医薬品のような効果が得られると広告しているものです。
次に、薬事法で化粧品として使用してはいけないと定められている成分を排除し、その他の成分についても安全性をひとつひとつ確認すること。
化粧品の広告表現で一番薬事法との兼ね合いが難しい、ひっかかりやすいのが美白またはホワイトニング用の化粧品です。
薬事法では化粧品ができてしまったシミやそばかすをなくしたり、色素沈着や本来の肌の色を変えるといった表現は禁止しています。
美白化粧品を買う時は薬事法で義務付けられた成分表を見て美白に効きそうな成分が入っているか自分で判断するしかなさそうですね。
販売の目的で化粧品を輸入する際には製造販売業許可が必要で、他にもいろいろな書類を提出しなければならないと薬事法で定められています。
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